当事務所の巡回監査担当者が、毎月1回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。
当事務所の行う監査は、経営面のサポートと経理面のサポートの2つの側面があります。
月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。
正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。
経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに、打ち手を検討していたのでは手遅れです。
タイムリーな経営情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには必要です。
当事務所では、予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料の作成をサポートします。
また、資料の見方や活用方法を丁寧にご説明します。
タイムリーな経営情報を出力するためには、自計化システムを導入し、貴社自ら日々の取引を入力する必要があります。
日々の取引を入力するために、経理処理の変更が必要な場合は、貴社の経理業務の効率化を検討し、経理担当者の負担軽減を図ります。
日々の取引の入力や証憑書の整理等を、貴社が自ら行えるよう、巡回監査担当者がご指導します。
巡回監査の際には、入力に間違いなどがあった場合、経理担当者に親切に説明し、正しい会計データを確定させます。
巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度が向上します。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは? |
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TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。 月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。 ●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します 決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。 ●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します 税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。 信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。 ●早期の融資判断につながります 自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。 |
巡回監査の際には、税務・会計に関するアドバイスはもちろん、給与支払いや労務関係等、必要となる手続きに関する情報提供やアドバイスを行います。
東京地方税理士会所属
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安川真永税理士事務所
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